「１０秒後に地震来ます」って言われたらどうする？

「１０秒後に震度５強の地震が来ます」――。
気象庁は２５日から、こんな地震情報の提供を試験的に始める。提供先は大学や電鉄会社、自治体など１０機関で、それぞれが活用方法を探る。
少しでも早く情報を知ってもらい、地震による被害を軽減させるのが狙いだ。
　情報は「緊急地震速報」。茨城～宮崎間に設けた新型の地震計８０基が秒速約６～７キロの初期微動（Ｐ波）を検知し、その後に伝わる大きな横揺れの主要動（Ｓ波）が各地に達する時間や予測震度を数秒で算出、速報する。
１０機関は鉄道総合技術研究所、小田急電鉄、静岡県、東大、名古屋大、清水建設、ＮＴＴドコモ、総務省消防庁、内閣府、ＮＰＯ法人「リアルタイム地震情報利用協議会」。
いずれも気象庁が出す速報の活用法を検討する国の検討委員会のメンバーだ。
小田急電鉄は鉄道総合技術研究所と共同で、電車の緊急停止システム作りを目指す。
総務省消防庁や内閣府、静岡県は住民の防災対応に生かすことを考えている。
「リアルタイム地震情報利用協議会」は、会員企業のエレベーター緊急停止システム開発などに利用する。
名古屋大は速報をより多くの人に配信するシステム作りに取り組む。
パソコン使用中なら、自動的に日本地図が画面上に開き、あらかじめ設定しておいた場所までのＳ波到達時間が刻々と表示されるというものだ。
東大は予測震度を細かな地点ごとに算出できるシステムを研究中だ。清水建設は、建設作業中の作業員の安全確保に役立てたいという。
気象庁によると当面提供する情報は、関東から九州東岸にかけての陸域でマグニチュード（Ｍ）４以上、海域でＭ５以上の地震が発生した際に限る。
想定される東海地震ではＰ波の検知後、約７秒で「静岡県は約１０秒後に震度７」「東京は約４０秒後に震度５強」と速報できるという。
ただ、現時点では数秒後に迫る「危険」を瞬時に多くの人に伝える方法はめどがたっていないといい、一般への速報提供はしばらく先になりそうだ。
(02/25 11:54)

http://www.asahi.com/national/update/0225/018.html